1949年7月12日 名古屋高等裁判所刑事第二部 判決
国鉄の職場放棄と廃止された政令の適用
結果 —向き―
| あらまし | 国鉄高山機関区の機関助士だった4人は、1948年8月31日、公務員の団体交渉権やストライキ権を奪う政令201号などに反対するため、監督者である区長の許可を受けず、仲間と共謀して職場を離れ、同年9月2日に免職された。4人は政令違反の罪に問われた。4人と弁護人は、政令は憲法などに反して無効であり、待遇改善の要求ではないから争議手段にあたらず、業務の能率も妨げていないと主張した。さらに弁護人は、1949年6月に施行された新しい法律では国鉄職員の争議に罰則がなく、政令は廃止されたことになるから、有罪無罪を判断せず裁判を打ち切るべきだと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 政令201号は連合国最高司令官の要求に基づく有効な命令で、公務員の争議権は公共の福祉により制限できるから、憲法に違反しないとした。 政府への反対闘争としての集団職場放棄も争議手段にあたり、応援や超過勤務を強いて業務の能率を妨げたと認め、4人に執行猶予付きの懲役刑を言い渡した。 政令201号は新法ができるまでの一時的な措置で、最初から廃止が予定された法令（限時法）だから、廃止後も前の行為は処罰でき、裁判を打ち切る理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月12日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所刑事第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和23年（控）第1940号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所刑事第二部 昭和23年（控）第1940号 1949.07.12— この判決 |
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