1949年7月7日 名古屋高等裁判所刑事第二部 判決
公務員の争議禁止政令と職場放棄
結果 —向き―
| あらまし | 電話設備や電線の保守修理をしていた公務員6人は、1948年に公務員の団体交渉権とストライキ権を奪う政令201号が出されると、これと国家公務員法の改正に反対するため、同年9月、労働組合の青年部の仲間と共に所長の許可なく職場を離れた。6人は免職されるまで職場を離れたままで、政令違反の罪に問われた。6人と弁護人は、政令は憲法とポツダム宣言に反して無効であり、職場放棄は労働条件の改善を求めたものではなく、業務も実際には妨げていないと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 政令201号は、法律と同じ効力を持つポツダム勅令に基づき、連合国最高司令官の要求を実施する緊急の措置として出されたもので、有効だとした。 公務員にも憲法28条の権利はあるが無制限ではなく、全体の奉仕者である公務員の争議権などを公共の福祉のために制限しても憲法に反しないとした。 労働条件の改善が目的でなくても争議手段にあたり、約40人中15人の職場放棄で業務の一部が遅れたとして、6人を懲役4月・執行猶予3年とした。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月7日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所刑事第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和23年（控）第2047号
- 事件名
- 昭和二三年政令第二〇一号違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所刑事第二部 昭和23年（控）第2047号 1949.07.07— この判決 |
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