1966年12月9日 広島高等裁判所第一部 判決
兄弟の共同事業の所得は誰のものか
結果 —向き―
| あらまし | 戦後、兄弟姉妹4人が貯金を出し合って始めたクリーニング業が、洗濯用プレスなどの機械を作る製作所へと発展した。取引や納税申告はすべて兄弟の一人の名義で行われ、この名義人が所得税を免れたとして裁判にかけられた。弁護側は、製作所は4人の共同事業で、名義人は収益の3割の分配を受ける約束にすぎないのに、全部を一人の所得とするのは誤りだと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、製作所の収益を名義人一人の所得として課税できるとして、免れた税額を認定した。 |
| 判断 | 製作所は、始まりの経緯や経営の実態から兄弟4人の共同事業であり、他の3人を従業員とする税務当局や検察官の見方は採用できないとした。 ただ、取引などはすべて名義人一人の名で行われたので、所得も蓄積した財産も名義人のものであり、全所得に課税できるとした。 他の兄弟の利益分配の請求権は兄弟内部の関係にとどまり、実態に即して課税する原則にも反しないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年12月9日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和40年（う）第509号
- 事件名
- 所得税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―名義人一人の所得と認め、免れた税額を認定した ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第一部 昭和40年（う）第509号 1966.12.09— この判決 |
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