1962年2月27日　広島高等裁判所第三部　判決

届かなかった電報と公社の賠償責任

結果　棄却向き―

あらまし	電報を打った人の電報が、名あて人に配達されなかった。発信人は、配達員が宛先の番地の現地に行って探さず、郵便局や市役所支所、近所の数人に問い合わせただけで配達不能と扱ったのは、故意または過失にあたると主張した。そして、日本電信電話公社に対し、民法の不法行為の規定に基づいて損害賠償を求めた。
それまでの判断	一審は発信人の請求を退けた。二審は、故意や重大な過失があれば民法の規定が使えるとしたうえで、配達員に故意も重大な過失もなかったとして、発信人の控訴を退けた。
判断	電報の不配達による損害の賠償は公衆電気通信法109条だけによるので、民法の不法行為を根拠に請求はできないとして、発信人の上告を退けた。大量の通信を安く速く扱えば誤りは避けられず、その都度多額の賠償をすれば事業が困難になり利用者の負担も増すため、法が責任と賠償額を限定したものだ。故意や重大な過失があれば民法が使えるとした二審の解釈は誤りだが、発信人の請求を退けた結論は正しいとした。

あらまし

電報を打った人の電報が、名あて人に配達されなかった。発信人は、配達員が宛先の番地の現地に行って探さず、郵便局や市役所支所、近所の数人に問い合わせただけで配達不能と扱ったのは、故意または過失にあたると主張した。そして、日本電信電話公社に対し、民法の不法行為の規定に基づいて損害賠償を求めた。

それまでの判断

一審は発信人の請求を退けた。二審は、故意や重大な過失があれば民法の規定が使えるとしたうえで、配達員に故意も重大な過失もなかったとして、発信人の控訴を退けた。

判断

電報の不配達による損害の賠償は公衆電気通信法109条だけによるので、民法の不法行為を根拠に請求はできないとして、発信人の上告を退けた。

大量の通信を安く速く扱えば誤りは避けられず、その都度多額の賠償をすれば事業が困難になり利用者の負担も増すため、法が責任と賠償額を限定したものだ。

故意や重大な過失があれば民法が使えるとした二審の解釈は誤りだが、発信人の請求を退けた結論は正しいとした。

裁判の流れ

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
河相格治	賛成	―	裁判長
胡田勲	賛成	―
宮本聖司	賛成	―

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