1961年10月23日 広島高等裁判所第三部 判決
代表取締役の一人による無断の手形振出
結果 —向き―
| あらまし | ある会社には代表取締役がBとCの二人いた。Cは遊興費などを作るため、Bに無断で、保管していた会社とBのゴム印や職印を使ってB名義の約束手形を作り、割り引いて換金していた。そのうち合計48万円の手形4通を持つ会社が、銀行を通じて支払いを求めたが拒まれたため、手形を振り出した形になっている会社に手形金と利息の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、手形を持つ会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 手形はBが振り出したものとは認めなかったが、代表取締役Cが作った手形も会社の手形として有効に成立するとし、会社の控訴を退けた。 代表取締役が複数いる会社で、一人が他の代表取締役の名を無断で使って手形を出しても、その者に代表権がある以上、会社が責任を負うとした。 会社は手形金48万円と満期翌日から年6分の利息を支払う義務があるとし、手形を出す原因がなかったとの会社の反論も退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月23日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第37号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第三部 昭和36年（ネ）第37号 1961.10.23— この判決 |
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