2001年12月26日 大阪高等裁判所 判決
信用組合トップの不正融資と抵当証券販売
結果 —向き―
| あらまし | ある信用組合の理事長と専務理事が、経営が行き詰まった大口の融資先に、回収の見込みがないまま巨額の融資や担保預金の解放を行い、信用組合に損害を与えたとして背任罪に問われた。また、信用組合が破綻する直前に、系列の抵当証券会社が買い戻せる見込みのない抵当証券を「買戻し特約付き」で一般の客に売ったことが詐欺罪に問われた。二人は、融資などは経営判断で信用組合のためにしたことであり、詐欺の意図もなかったとして無罪を主張し、刑が重すぎるとも主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、背任と詐欺をすべて有罪とし、理事長に懲役5年、専務理事に懲役3年6月の実刑を言い渡した。 |
| 判断 | 経営判断でも裁量を超えれば背任になる。破綻状態の融資先への融資は一時しのぎの延命策で、融資先と自分たちの保身が主な目的だったとして背任を認めた。 破綻が近く買戻しの見込みがないと知りながら、預金のように安全だと勧めて抵当証券を売ったとして、救済への期待は願望にすぎず詐欺も成立するとした。 一審の刑は当時としては不当でないが、一審後に二人が民事責任を認めて私財を出すと述べたため、理事長を懲役4年、専務理事を懲役3年・執行猶予5年に軽くした。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（う）第715号
- 事件名
- 背任，詐欺被告
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―背任と詐欺で有罪とし、理事長に懲役5年、専務理事に懲役3年6月を言い渡した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成11年（う）第715号 2001.12.26— この判決 |
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