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2001年12月21日 大阪高等裁判所 判決

子会社リースへの保証と会社更生

結果 —向き―

あらまし経営破綻した日本のプラスチック会社は、破綻の約2か月前、チェコの子会社が地元のリース会社と結んだ機械リース契約について保証をしていた。会社更生手続で、リース会社は約7億152万円の保証債権を届け出た。会社の管財人は、見返りのない「無償行為」にあたる保証だとして、その全額を認めなかった。そこでリース会社が、この保証債権があることの確認を求めた。
それまでの判断一審の地方裁判所の判決があり、リース会社が控訴した。一審の結論の詳しい中身は、全文からは分からない。
判断

会社は、保証と引き換えにリース会社から直接お金を受け取っていた。実際は会社が自分の運転資金などの融資を受けたものなので、保証は無償行為ではなく、管財人は否認できない。

子会社が操業できなくなり、リース会社は途中で機械を引き揚げた。このため、機械を返してもらって得た利益を清算する必要があり、その分を残りのリース料から差し引くべきだ。

引き揚げたときの機械の価値から、期間が終わったときに残るはずの価値を引いた約4億1314万円を差し引いた。保証債権は約2億8838万円の範囲で認めた。

裁判年月日
2001年12月21日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(ネ)第310号
事件名
更生債権確定請求控訴
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁大阪高等裁判所

平成13年(ネ)第310号

2001.12.21— この判決
2001.12.21―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡部 崇明賛成―裁判長
白井 博文賛成―
伊良 原恵吾賛成―

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