2001年12月21日 大阪高等裁判所 判決
子会社リースへの保証と会社更生
結果 —向き―
| あらまし | 経営破綻した日本のプラスチック会社は、破綻の約2か月前、チェコの子会社が地元のリース会社と結んだ機械リース契約について保証をしていた。会社更生手続で、リース会社は約7億152万円の保証債権を届け出た。会社の管財人は、見返りのない「無償行為」にあたる保証だとして、その全額を認めなかった。そこでリース会社が、この保証債権があることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所の判決があり、リース会社が控訴した。一審の結論の詳しい中身は、全文からは分からない。 |
| 判断 | 会社は、保証と引き換えにリース会社から直接お金を受け取っていた。実際は会社が自分の運転資金などの融資を受けたものなので、保証は無償行為ではなく、管財人は否認できない。 子会社が操業できなくなり、リース会社は途中で機械を引き揚げた。このため、機械を返してもらって得た利益を清算する必要があり、その分を残りのリース料から差し引くべきだ。 引き揚げたときの機械の価値から、期間が終わったときに残るはずの価値を引いた約4億1314万円を差し引いた。保証債権は約2億8838万円の範囲で認めた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年(ネ)第310号
- 事件名
- 更生債権確定請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成13年(ネ)第310号 2001.12.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。