1956年9月28日 広島高等裁判所松江支部 判決
妻名義の劇場の売却と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は妻名義で登記された劇場を会社に売り、その劇場で興行も営んでいた。税務署長は昭和22年分の所得金額を96万6140円とする更正決定をし、審査をした広島財務局長は97万5380円に増やす審査決定をした。納税者は、劇場は妻のもので代金も30万円にすぎないなどと主張し、更正決定と滞納処分の取消しを求めた。さらに二審で訴えを変更し、広島国税局長を相手に加えて、審査決定の所得金額を8000円に改めるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長が決めた所得金額は、広島財務局長の審査で97万5380円に増やされた。一審は納税者の請求の一部を認め、残りを退けた。 |
| 判断 | 審査決定は税務署長の決定と別の処分ではなく、税務署長の決定は審査決定に吸収されて存続する。審査決定を争えば足りるので、税務署長の決定の取消請求は却下した。 審査で所得金額が増えた場合、二審でも訴えを変更し、審査をした行政庁を相手に加えられる。実質は同じ処分を争うので、提訴期間の制限にも反しない。 劇場は実質的に納税者のもので、代金も200万円以上と認めた。一方、興行の所得は8000円とし、所得を88万4717円に減らした。滞納処分の取消しは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1956年9月28日
- 裁判所
- 広島高等裁判所松江支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（ネ）第4号
- 事件名
- 所得金額決定変更請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認め、残りを退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所松江支部 昭和26年（ネ）第4号 1956.09.28— この判決 |
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