1953年12月21日 広島高等裁判所第三部 判決
代理人の記載を欠く公正証書の効力
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は、公証人が作成した債務の確認と支払いに関する契約の公正証書にもとづいて、強制競売を申し立てた。この公正証書の冒頭には「当事者の陳述を聴き」とあるだけで、代理人の依頼で作成したという文言はなかったが、末尾には双方の代理人の氏名、住所、職業、年齢が記載され、代理人が公証人とともに署名押印していた。申立てが退けられたため、申立人は、公正証書は法律の要件を満たしているなどと主張して、元の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の裁判所は、この公正証書が公証人法36条3号の定める要件に反し、強制執行の根拠としての効力がないとして、強制競売の申立てを退けた。 |
| 判断 | 元の決定を取り消した。公正証書を無効として強制競売の申立てを退けたのは不当だと判断した。 冒頭の「当事者の陳述」は、全文を読めば、当事者の各代理人の陳述を指すと分かるとした。 代理人の依頼で作成した旨の文言がなくても、末尾の記載や署名押印からそれが明らかなら、直ちに無効とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月21日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（ラ）第32号
- 事件名
- 強制競売申立却下決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―強制競売の申立てを退けた ― |
| 高裁 | 広島高等裁判所第三部 昭和28年（ラ）第32号 1953.12.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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