植山日 二

前の判決は、相続回復の請求に当たらないという誤った前提で退けただけで、権利の有無を判断しておらず、その効力は今回の訴えに及ばない。

栽培者が噂を広めたと認める証拠はなく、名誉を傷つけられたとの主張も認められないとして、控訴を退けた。

書類の住所は本人を特定するためのものだ。実際の住所などと違っても同一人と明白なら手続に問題はないとして、申立人の訴えを退けた。

会社は法施行後も石灰石の採掘や石灰製造を続けており契約の目的は失われていないとして、一審を取り消し、1961年10月末までの賃借権を認めた。

違法ではあっても選挙の結果が変わるおそれはなかったとして、住民の不服を退けた委員会の裁決は妥当だと判断した。

締切日の指定に違法はなく、最終日に届け出た候補者1名が公報に載らなかったことで選挙は無効にならないとして、請求を退けた。

取り消せるとすると競売と取消しが繰り返されるおそれがあり、保証金を積んだ買受人に大きな損害を与え、国の機関の信用も損なう。

値上げを断られたことが動機でも、取消権は未成年者を守るためのものであり、信義に反して無効とはいえない。

使用者が一審判決後に払った金銭は、控訴で勝てば返してもらう条件付きの支払いであり、これにより控訴する権利はなくならない。

信用の判断は裁判官の直観や全人格的な判断による面が多く、理由を書けないこともあるため、法律は証拠ごとの理由の記載まで求めていない。

元の決定を取り消し、仮差押えの理由を改めて示させるため、審理を山口地方裁判所下関支部に差し戻した。

通知で決定の事実を確認できれば、法律上の例外を除き訴訟を移すべきで、関係人への送達の有無を調べる必要はない。

これは占有だけの問題で、後見制度の無視には当たらない。和解調書の内容などへの攻撃は、執行方法への異議の理由にならない。

選挙で選ばれた公務員の犯罪的な行為は報道機関が公衆の批判に訴える責務があり、真実と信じる相当の理由があれば、結果的に違っても掲載は許される。

借地権の届出書に譲渡契約書を添えて地主の押印を受けた時に譲受けの通知は済んだ。承諾は施行日に得たことになり、後の契約解除は効力がない。

株主は土地を占有する権利がないため明渡し義務を負い、解約日以降の賃料相当額の損害金1612円50銭も払うべきだとして、控訴を退けた。

子の教育などのため妻子を近くの市に住まわせ、そこに多く泊まっていても、特別の事情がなければ住所を移したとは認められないとした。

農地で小作地だとした買収計画は違法で、それを認めた裁決も違法だとして、一審判決を取り消し、裁決を取り消した。

一審の判決を変更し、借主に4万6666円と1952年11月4日から完済まで1日30銭の割合の損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

雑木が会社のものなら、競売の買受人は所有権を取得できる。仮処分が続く間は伐採できないだけで、競売と仮処分は矛盾しない。