1953年11月20日 広島高等裁判所第一部 判決
失効した公益事業令と免訴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、電気・ガス事業について定めた政令「公益事業令」に違反したとして裁判にかけられた。この政令は占領期に作られたもので、1952年10月24日限りでいったん効力を失い、同年12月27日に同じ内容の法律が施行されるまで空白の期間があった。検察官は、この政令は占領中だけの期間限定の法令(限時法)だから、失効後も違反当時の政令で処罰すべきだと主張し、裁判を打ち切った判決の取り消しを求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、犯罪の後に刑が廃止されたとして、被告人に免訴(有罪・無罪を決めずに裁判を打ち切ること)を言い渡した。 |
| 判断 | 公益事業令は従来の電気・ガスの法律に代わる公共の福祉のための法令で、占領中だけの一時的なものではなく、失効後も処罰できる限時法とはいえない。 法令の失効も刑の廃止にあたる。違反行為への評価が変わっていなくても、それを理由に被告人のための明文の規定を排除することは許されない。 空白が生じたのは立法者側の手違いによるもので、明文なしに被告人に不利な解釈はできない。免訴は正当であり、検察官の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年11月20日
- 裁判所
- 広島高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第318号
- 事件名
- 公益事業令違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 広島高等裁判所第一部 昭和28年（う）第318号 1953.11.20棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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