1987年2月26日 福岡高等裁判所第四民事部 判決
建売り土地の特別土地保有税の免除
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が福岡市内の土地を買い、店舗付き住宅を建てて売るつもりで、住宅用地として使う予定だとの区長の認定を受け、特別土地保有税の納税を猶予された。会社は提携先の住宅会社を通じて土地と建てる予定の建物を売り、土地の所有権移転登記は1980年7月23日に、建物の完成は同年10月20日ごろになった。区長は、この土地を住宅用地として使ったとは認められないとして、税の免除を認めない処分をした。会社はこの処分の取消しなどを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区長は、この土地について特別土地保有税の免除を認めない処分をした。一審の地方裁判所は会社の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審の判決を取り消し、会社の請求を退けた。免除を認めなかった区長の処分は違法ではないとした。 土地と建物は別の不動産なので、建売りでも、土地の所有権は遅くとも移転登記の日に買主へ移ったとした。 免除を受けるには、土地の所有権が移った時点で住宅が外から見て分かる程度に完成していることが必要だが、この件では建物が未完成だった。 |
- 裁判年月日
- 1987年2月26日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（行コ）第15号
- 事件名
- 特別土地保有税に係る非課税土地納税義務の免除否認処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第四民事部 昭和60年（行コ）第15号 1987.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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