主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1991.02.13 福岡地裁
- どんな裁判
- クレジット債権の管理を行う組合の福岡事務所で前所長らの横領が発覚し、組合の創設を構想した人物が、全従業員の前で従業員2人を名指しで共犯のように責めた。2人はその後、自宅待機や東京の事務所への勤務、出勤停止を次々に命じられ、退職届を出した。2人は、組合に退職金を、名指しした人物に名誉毀損の慰謝料を各100万円、組合の業務を執行する会社に違法な業務命令の慰謝料を各500万円、それぞれ支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1989.03.22 福岡地裁
- どんな裁判
- 大学進学予備校を運営する学校法人が、北九州市に新しい予備校(小倉校)を開くため、1987年7月に福岡県知事へ設置の認可を申請した。知事は1988年3月、県内の予備校の状況や今後の入学者数の見込みから適当でないとして、認可しなかった。学校法人は、この不認可処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
担当裁判
11件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1991.02.13 福岡地裁 | 横領の疑いをかけられた従業員の退職 退職金は不利益に改定された新規程でなく旧規程により、解雇と同じ基準で計算するとし、組合に約85万円と約97万円などの支払を命じた。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.03.22 福岡地裁 | 予備校の設置不認可と既存校の保護 不認可は考慮すべきでない事項を考慮した違法な処分だとして、取り消した。定員超過の事実だけで設置者の適格は否定されないとした。 | 福岡地裁
| — | 賛成 | |
| 1988.06.27 福岡高裁 | 事務組合の病院用地の売却 一審の判断は正しいとして、訴えた人たちの控訴を退けた。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1987.12.17 福岡高裁 | 土地改良の換地は全体で釣り合えばよいか 本件は1筆ないし数筆に1筆を割り当てたもので対応関係は明確だ。用途・面積・評価点もほぼ見合い、集団化の不足や役員の不正も認められない。 | 福岡高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1987.02.26 福岡高裁 第四民事部 | 建売り土地の特別土地保有税の免除 免除を受けるには、土地の所有権が移った時点で住宅が外から見て分かる程度に完成していることが必要だが、この件では建物が未完成だった。 | 福岡高裁 第四民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1979.06.13 東京高裁 | 参議院選挙区の定数の不均衡 それでも、是正には難しさがあり国会も取り組んでいるため、国会に任せる期間はまだ過ぎていないとして、選挙を違憲とはせず請求を退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1979.03.14 東京高裁 第一五民事部 | 死後44年たった人の名誉と遺族の気持ち 死後44年以上たった今回は、少なくとも書かれた事実がうそでなければ違法とはいえない。うそだという証拠はないので請求を退け、控訴を棄却した。 | 東京高裁 第一五民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1978.09.13 東京高裁 | 1976年衆院選の一票の格差 選挙を無効にすると、議員がいない状態での国政運営など、かえって不都合が生じる。そのため無効を求める請求は退けたうえで、選挙が違法であることを宣言した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.06.21 東京高裁 | 審査の担当者の説明を信じた出訴の遅れ そのため、期限を過ぎた後の訴えでも有効と扱う(追完を認める)のが相当で、訴えは適法だとした。一審判決を取り消し、横浜地方裁判所に審理をやり直させた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1978.02.06 東京高裁 | ガス供給規程の変更認可と工事負担金 新たに加わった条項の認可について、その条項が適用されない人や、適用される見込みのない人には、取消しを求める法律上の利益がない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1970.02.27 熊本地裁 | 組合脱退者への補償金の返還 元組合員は自分の意思で争議に参加しており、組合役員に強制されたりだまされたりしたとは認められない。そのため損害賠償は請求できず、差し引きの主張も退けた。 | 熊本地裁
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。