1966年7月30日 福岡高等裁判所第二民事部 判決
分割払いの不動産売却と所得の年度
結果 —向き―
| あらまし | 売主は昭和33年11月、熊本市の土地建物を百貨店に約3055万円で売り、代金は契約日に100万円、翌月から毎月50万円ずつ受け取る約束をして、所有権移転登記も済ませた。売主は契約の翌日に亡くなり、相続人の代表者である養子が、代金全額をその年の収入として確定申告をした。その後、養子は、その年に受け取れるのは150万円だけだと主張して訂正を求めたが認められず、代金全額を基にした税務当局の更正（税額を改めた処分）の取消しを求めて裁判を起こした。裁判では売買契約が無効だとの主張もした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は所得税額を約607万円とする更正をし、のちに国税局長が、養子夫婦の遺留分に当たる代金を除いて約463万円に減額した。一審は養子の請求を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、養子の請求を退けた。遺留分を除く代金全額が昭和33年の所得で、減額後の更正は正当であり、売買契約が無効だとの主張も証拠がないとした。 売却の所得は値上がり益が売却で表に出たものだ。代金を実際に受け取った時ではなく、受け取る権利が確定した年の所得になり、支払期限がいつかは関係ない。 税金分は月賦の約束にかかわらず代金から随時支払う特約があり、実際に支払われた。受取額以上の税を納める不合理はなく、例外扱いを考える必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1966年7月30日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第136号
- 事件名
- 所得税課税金額に対する更正決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第二民事部 昭和38年（ネ）第136号 1966.07.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。