1966年7月18日　福岡高等裁判所第四民事部　判決

吸収合併と新株発行無効の裁判の引継ぎ

結果　—向き―

あらまし	ある会社が1963年12月8日に新株2400株を発行したところ、訴えを起こした側は、この発行は定款と商法に違反するとして、無効とする判決を求めた。裁判の途中の1964年7月18日、この会社は別の会社に吸収合併されて解散した。そこで、合併後も存続する会社がこの裁判を引き継ぐのかが争いになった。
それまでの判断	長崎地方裁判所は、新株発行は会社の組織に関わる行為であり、その無効を求める裁判は当の会社だけに関わるもので合併後の会社には引き継がれないとして、会社の解散により裁判は終了したと判断した。
判断	一審の判決を取り消し、裁判は合併後の会社が引き継ぐとして、審理のため事件を長崎地方裁判所に差し戻した。合併前に払込みまで済んだ新株の法律上・財産上の効果は合併後の会社に移り、敗訴した場合の払戻しなどの処理にも特別の支障はない。新株発行は取締役会に権限が委ねられ、業務執行に準じる取引的な行為といえるので、無効を求める裁判は解散した会社だけのものではない。

あらまし

ある会社が1963年12月8日に新株2400株を発行したところ、訴えを起こした側は、この発行は定款と商法に違反するとして、無効とする判決を求めた。裁判の途中の1964年7月18日、この会社は別の会社に吸収合併されて解散した。そこで、合併後も存続する会社がこの裁判を引き継ぐのかが争いになった。

それまでの判断

長崎地方裁判所は、新株発行は会社の組織に関わる行為であり、その無効を求める裁判は当の会社だけに関わるもので合併後の会社には引き継がれないとして、会社の解散により裁判は終了したと判断した。

判断

一審の判決を取り消し、裁判は合併後の会社が引き継ぐとして、審理のため事件を長崎地方裁判所に差し戻した。

合併前に払込みまで済んだ新株の法律上・財産上の効果は合併後の会社に移り、敗訴した場合の払戻しなどの処理にも特別の支障はない。

新株発行は取締役会に権限が委ねられ、業務執行に準じる取引的な行為といえるので、無効を求める裁判は解散した会社だけのものではない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	長崎地方裁判所―会社の解散により裁判は終了したと判断した　―	―	―	会社の解散により裁判は終了したと判断した	―
高裁	福岡高等裁判所第四民事部昭和40年（ネ）第600号 1966.07.18—　この判決	1966.07.18	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
川井立夫	賛成	―	裁判長
木本栖雄	賛成	―
松田冨士也	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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