1964年11月18日 福岡高等裁判所第三民事部 判決
委託販売員の身元保証人の責任
結果 —向き―
| あらまし | 化粧品会社の専属販売員Ａが売上金を別の用途に使うなどして、会社に納めるべきお金が約26万6千円未払いになった。Ａの父Ｂと友人Ｃは、Ａが販売員になる際に連帯保証人となる書面を会社に出していた。Ｂが10万円を払った後、Ａの所属出張所の所長が、会社の内規に従って残り約16万6千円を会社に支払い、会社からその債権を譲り受けた。所長はＡ、Ｂ、Ｃに対し、連帯してこの残額と遅延損害金を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Ａと会社の取引は売買とは認められないとして、所長の売買代金としての請求を退けた。 |
| 判断 | 形は委託販売でも、会社の指揮監督の下で報酬を得て働く永続的な従属関係があれば使用者と被用者にあたるとして、身元保証法を適用した。 取引は売買ではなく委託販売と認め、販売員Ａに残額約16万6千円全額と年6分の遅延損害金の支払いを命じた。 未払いを見過ごした会社の過失なども考え、保証人の責任を父15万円、友人5万円に限り、父には支払い済み10万円を除く5万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1964年11月18日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（ネ）第41号
- 事件名
- 売掛代金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第三民事部 昭和39年（ネ）第41号 1964.11.18— この判決 |
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