岩永 金次郎

町は同じ契約から生じた違約金62万円との相殺で、Ｂが裁判所の命令で得た約34万円の債権を消滅させた。相殺の相手は自由に選べるとし、控訴を退けた。

仮に処分の対象になるとしても違反は軽く、解雇に直結する除名は組合の権限の濫用で無効だとして、組合の控訴を退けた。

11票は2人のどちらを書いたか確認しがたく、無効だと判断した。委員会が別の票は発音で、11票は主に字形で判断した点は、筋が通らないと指摘した。

未払いを見過ごした会社の過失なども考え、保証人の責任を父15万円、友人5万円に限り、父には支払い済み10万円を除く5万円の支払いを命じた。

裁決がまだない本件では、所有者はいつでも処分の取消しを求める裁判を起こせる。

宿日直の許可手続を定めた労働基準法施行規則23条は、同法41条3号に基づく手続規定で憲法違反ではなく、校長の宿日直命令は適法だった。

当選に伴う手続を求める部分は、当選確認の判決が確定すれば行政機関は当然必要な措置をとるはずなので、訴える利益がないとして却下した。

新会社に75万円と年6分の利息の支払いを命じ、それを超える請求は退けた。煉炭の売買が解除されたという反論は認めなかった。

その相続人自身が応急措置法（昭和22年法律）の施行前に死亡すれば、その遺産の相続には旧民法を適用する。新民法では財産ごとに相続人が変わり不合理だ。

承諾書は公的な証書にあたり、その日付は確定日付となるため、後からの仮差押えや差押えは効力を生じなかった。

手形は資金繰りのために振り出したもので返還の約束があったという買主の主張は認めず、手形の返還を求める反訴を退けた。

本登記より前に第三者が不動産を使っていた分の損害賠償や利益の返還は、所有権を理由に求められないとし、上告を退けた。

そのため供託額は請求額でなく対象財産の価格を基準に定めるべきで、15万円の債権を指定した本件では15万円が当然だとした。

仮名だけの投票の割合が高く、直されたのは投票日の午後4時40分ごろで、得票差も大きくないため、結果が変わる可能性は十分にあると判断した。

規約上は支部長だけが代表でも、会社はその制限を知らなかったので、支部は手形金15万円と、訴状が届いた翌日から年6分の遅延損害金を支払う責任を負う。

争議中の闘争委員会に臨時組合費を決める権限を大会が委ねたことは適法で、代表者が大会の議決なしにした債権譲渡も、事情を知らない金庫には有効だ。

離婚訴訟を起こしただけで権利の濫用とはいえず、破綻の責任や過去の扶助の実態、現在の生活状態を十分に審理すべきだ。

反対の見方に立って当選を無効とした裁決は誤りだとして取り消し、会長理事を辞任した時期など他の争点については判断しなかった。

管財人が期間内に否認の訴えを起こせば、特に断らない限り仮処分の立場を引き継いだとみるべきで、取消しの訴えの相手は管財人だけだ。

無条件の判決では差押えをした債権者を害するおそれがあるとして、差押えの解除を条件に14万円と年6分の金銭の支払を命じた。