1963年11月13日 福岡高等裁判所第二民事部 判決
税の差押えと銀行の預金相殺
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が源泉所得税や法人税など約498万円を滞納し、税務署は1958年9月4日、この会社が銀行に持つ定期預金と定期積立金、合わせて約651万円を差し押さえた。銀行はこの会社に手形で約610万円を貸し付けており、差押えの2日後に会社に対して、さらに一審の法廷でも、貸金と預金を差し引きして帳消しにする「相殺」をすると告げた。国は、相殺は国に対して主張できないとして、銀行に預金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は国の請求を一部認め、国と銀行の双方が控訴した。 |
| 判断 | 一審で銀行が負けた部分を取り消し、国の請求をすべて退け、国の控訴も退けた。差し押さえられた預金などは相殺と支払いで消滅したとした。 差押え後に会社へ告げた相殺は、国の取立権を害するので無効だ。ただし銀行が一審の法廷で改めて告げた相殺は認めた。 差押え時に双方とも期限前でも、貸金の期限が預金より先に来るなら相殺できる。差押えで期限が来るとの銀行取引の特約も、国が知って差し押さえた以上主張できる。 |
- 裁判年月日
- 1963年11月13日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第712号
- 事件名
- 定期預金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第二民事部 昭和36年（ネ）第712号 1963.11.13— この判決 |
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