1959年6月10日 福岡高等裁判所第一民事部 判決
使用人を兼ねる役員の給与と法人税
結果 —向き―
| あらまし | ゴム製品を扱う会社の取締役Aは、会社から給料と賞与を受け取っていた。天草税務署長は、昭和28年度の会社の所得額を74万5100円、昭和29年度の所得額を96万7400円とする処分をした。会社は、Aは肩書だけの取締役で実際は使用人だから、Aへの給料と賞与は経費として差し引けると主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Aには会社の業務を執行する権限がなく、問題の両年度を通じて使用人を兼ねる役員だったと判断し、会社の主張を認めた。 |
| 判断 | 昭和29年6月までのAは肩書だけの取締役で実際は使用人だったとして、給料と賞与を経費と認め、28年度の所得額のうち57万9600円を超える部分を取り消した。 Aは昭和29年7月に専務取締役となった後、前任者と同じく社長を補佐して業務を執行していたと推定され、以後の給料と賞与はそのまま経費にできないとした。 従業員の少ない会社では役員が荷受けや出荷をしても不思議はなく、推定は覆らないとし、29年度の所得額は90万9650円を超える部分だけを取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1959年6月10日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第368号
- 事件名
- 法人所得額変更等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Aを使用人を兼ねる役員と認め、会社の主張を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第一民事部 昭和33年（ネ）第368号 1959.06.10— この判決 |
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