1958年11月10日 福岡高等裁判所第二民事部 判決
税金滞納者の財産譲渡と取消しの時効
結果 —向き―
| あらまし | 印刷業を営み多額の所得税を滞納していた人が、昭和27年10月、差押えを避けようと、自分の不動産を貸主である知人らに売買の形で譲渡した。国は、税金の取立てを逃れるための譲渡だとして、国税徴収法15条に基づき、買主らを相手に売買の取消しを求めて昭和30年9月に提訴した。買主らは、取り消す権利は2年の時効で消滅したなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は国の請求を認めた。 |
| 判断 | 税金のための取消権は民法の詐害行為取消権と同じ趣旨であり、税の法律に時効の定めがない以上、民法426条の2年の時効が適用される。 時効は、売主が国を害する目的で譲渡したと国が知った時から進み、買主が事情を知っていたことまで国が知る必要はない。 差押え逃れの譲渡とは認めたが、国は昭和27年10月18日に知ったと認められ、提訴前に時効が完成したとして、一審判決を取り消し請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年11月10日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第574号
- 事件名
- 詐害行為取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第二民事部 昭和32年（ネ）第574号 1958.11.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。