山本 茂

当局が早く手を打たなかった事情などを考えても、2人は違法だと知りながら運営し、多額の利益を得ていたので、実刑は重すぎないとした。

自白にある30km以上の逃げた道のりや、包丁で最後にとどめを刺したという点は事実と合わない。有罪とした判断に合理的な疑いが生じるとした。

固定給を出さずに売春なしでは暮らせない仕組みをつくり、料金の上限を決めて暗に売春を勧めていたので、売春への支配もあったとした。

約48メートル手前で障害物と認識でき、時速約50キロを守って減速していれば、人と分かる約20メートル手前からでも停止か回避ができた。

被疑者の段階の公平さは、裁判官が法律上当然に、または自ら職務を外れる制度に委ねられ、見過ごされても起訴後に効力を争えば足りる。

釈放の見込みがないＡを逃亡のおそれありとした告発は無効で、入場税の起訴を退けた。恐喝は認め、Ａを懲役8月（猶予2年）、Ｂを懲役4月とした。

本山への書面に誇張があっても、檀信徒が住職の不信任を示すことは許される。書面の提出は離檀の理由となる職務の妨害とはいえない。

職員に処分の権限はなくても、職務を通じて県内の看護婦らに影響を及ぼせる地位にあり、当日は司会も務めていたので、地位を利用した選挙運動に当たるとした。

国と県の控訴を退け、両親それぞれに、将来の収入の相続分から労災の遺族補償を引いた約156万円と慰謝料の追加25万円、計約181万円の支払いを命じた。

一審が翌日の閉店まで猶予を認めた点は「遅滞なく」を広げすぎた誤りだが、判決の結論を左右するほどのものではない。

所有者は検察官に適切な保管を何度も申し入れており、所有者の落ち度で賠償額を減らすべきだという国の主張は退けた。

一審の無罪を取り消し、威力業務妨害罪で懲役2〜3月、執行猶予1年とした。職員への暴行・脅迫の点は証明がないとした。

禁治産の宣告が相当である以上、高等裁判所は後見人の選任の当否を審査できず、養子を後見人にした点への不服については判断しなかった。

仮登記をした会社は、通知の時点では所有権を得る期待しかなくても、1か月内に本登記をして滌除できる可能性があるので、通知が必要だ。

ただし敷金10万円は契約終了で未払家賃に当然充当され、水道料の立替分も差し引かれるとして、一審判決を変更し11万637円の支払いを命じた。

無効な仮登記に基づく本登記は、土地全体についても一人の持分についても求められないとして、控訴と追加の請求を退けた。

仮処分決定を取り消し、申立ての費用は借家権を主張する側の負担とした。

3人で共同して申し出た以上、3人一緒でなければ買い受ける資格はなく、2人だけに買受けを許した元の決定は違法だ。

公告に違法があれば競売期日を開けず、買い手がなくても最低価額は下げられない。7回の公告すべてに賃借権の記載がなく、手続は違法だ。

申立人は、権利の移転がすでに生じたことと相手の不協力を一応示せば足り、協力があっても本登記できない事情まで示す必要はない。