2001年10月30日　大阪高等裁判所　判決

住民訴訟に勝った住民の弁護士報酬額

結果　—向き―

あらまし	住民らは、自治体に代わって損害を取り戻させる住民訴訟を起こして勝った。地方自治法には、こうした訴訟で勝った住民が弁護士に払う報酬のうち、相当と認められる額を自治体に請求できるという定めがある。住民らはこれに基づき、自治体に約1074万円と遅延損害金を払うよう求めた。
それまでの判断	地方裁判所は請求の一部だけを認めた。その際、弁護士会の報酬規程にある「経済的利益の額を計算できない場合は800万円とみなす」という定めを基準にして報酬額を決めた。
判断	一審の判断は正しいとして、住民らの控訴を退けた。住民らは弁護士と、弁護士会の報酬規程どおりに払うと約束していた。自治体が得る利益がいくら大きくても、それは住民の利益とはいえず、「利益の額を計算できない場合」の定めによるほかない。株主代表訴訟では会社が取り戻した額を基準にするという主張も退けた。二つの制度は趣旨や効果が違い、この件では報酬の約束の内容も分かっているからだ。

あらまし

住民らは、自治体に代わって損害を取り戻させる住民訴訟を起こして勝った。地方自治法には、こうした訴訟で勝った住民が弁護士に払う報酬のうち、相当と認められる額を自治体に請求できるという定めがある。住民らはこれに基づき、自治体に約1074万円と遅延損害金を払うよう求めた。

それまでの判断

地方裁判所は請求の一部だけを認めた。その際、弁護士会の報酬規程にある「経済的利益の額を計算できない場合は800万円とみなす」という定めを基準にして報酬額を決めた。

判断

一審の判断は正しいとして、住民らの控訴を退けた。

住民らは弁護士と、弁護士会の報酬規程どおりに払うと約束していた。自治体が得る利益がいくら大きくても、それは住民の利益とはいえず、「利益の額を計算できない場合」の定めによるほかない。

株主代表訴訟では会社が取り戻した額を基準にするという主張も退けた。二つの制度は趣旨や効果が違い、この件では報酬の約束の内容も分かっているからだ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求の一部を認めた　―	―	―	請求の一部を認めた	―
高裁	大阪高等裁判所平成13年（行コ）第45号 2001.10.30—　この判決	2001.10.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
加藤英継	賛成	―	裁判長
小見山進	賛成	―
大竹優子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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