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1957年12月26日 福岡高等裁判所第二民事部 判決

再審の訴えは誰を相手にできるか

結果 棄却向き―

あらまし宅地をめぐる裁判の判決が確定した後、その宅地は(甲)から(乙)に贈与されて登記も移され、さらに(丙)の(丁)に対する債務の担保として、(丁)のために根抵当権が設定された。申立人は、確定した判決を取り消して裁判をやり直すこと(再審)を求め、(甲)、(乙)、(丙)、(丁)を相手に訴えた。訴えを退けられた申立人は控訴し、一審判決を取り消して事件を福岡地方裁判所に差し戻すよう求めた。
それまでの判断一審の裁判所は、再審の訴えを不適法として退けた(却下)。
判断

再審の相手は原則として元の裁判の相手方だが、審理終了後に権利を譲り受けて判決の効力を受ける者も、相手にできると判断した。

(乙)と(丁)を相手にしたこと自体は誤りではないが、申立人の主張する再審の理由がない以上、訴えは認められないとした。

(丙)は登記に債務者と記されただけで再審の相手となる資格がないとした。一審と理由は一部違うが、訴えを退けた結論は正しいとして控訴を棄却した。

裁判年月日
1957年12月26日
裁判所
福岡高等裁判所第二民事部
種類
―
事件番号
昭和32年(ネ)第726号
事件名
所有権取得登記抹消の登記手続等請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審福岡地方裁判所―再審の訴えを却下した ―――再審の訴えを却下した―
高裁福岡高等裁判所第二民事部

昭和32年(ネ)第726号

1957.12.26棄却 この判決
1957.12.26―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鹿島 重夫賛成―裁判長
秦亘賛成―
山本 茂賛成―

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