1956年2月22日 福岡高等裁判所第四民事部 判決
競売された家の借家契約の更新
結果 —向き―
| あらまし | ある建物には1949年に抵当権の登記がされていた。借家人は、その後の1950年11月15日に当時の所有者Aから期間3年の約束で建物を借りて住み始めた。1952年、抵当権に基づく競売で別の人が建物を買い受けて所有者となった。買受人は、賃料の不払いによる契約解除や期間満了で賃貸借は終わったとして、借家人に建物の明渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、買受人の建物明渡しの請求を退けた。 |
| 判断 | 抵当権の登記後の短期の賃貸借は買受人にも主張できるが、差押えの効力が生じた後に期間が満了すれば、借家法による自動的な更新は買受人に主張できない。 更新を認めると短い賃貸借も長期と変わらなくなり、短期に限って借り主を保護した民法の趣旨が失われる。買受人が所有者となった後に満了した場合も同じだ。 賃料不払いによる解除の主張は採用しなかったが、賃貸借は1953年11月14日の期間満了で終わったとして、一審の判断を取り消し、明渡しを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月22日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（ネ）第565号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建物明渡しの請求を退けた ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所第四民事部 昭和30年（ネ）第565号 1956.02.22— この判決 |
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