1995年10月9日 仙台高等裁判所第二民事部 判決
県議選の買収と連座制による当選無効
結果 —向き―
| あらまし | 1995年4月の山形県議会議員選挙で当選した県議会議員の陣営では、選挙運動を取り仕切っていた後援会職員と、議員の妻が、連絡所の責任者3人に投票の取りまとめなどの報酬として計27万円を渡した。2人は買収の罪で懲役刑（執行猶予付き）を受け、判決が確定した。そこで検察官が、法改正で広げられた連座制に基づき、議員の当選を無効とし、5年間同じ選挙区から立候補できないようにすることを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 後援会職員は選挙組織づくり、運動方針の決定、運動員の指揮を担っており、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」に当たると判断した。 注意を尽くしたといえるには、買収を簡単にできない組織の仕組みが必要だ。ポスター掲示や訓示だけでは足りず、運営と資金を2人に任せきりにした議員は免責されないとした。 周知期間の短さや得票の多さは理由にならず、違反も軽くないとして、当選を無効とし、5年間同じ選挙区から立候補できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年10月9日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ケ）第2号
- 事件名
- 当選無効及び立候補禁止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 仙台高等裁判所第二民事部 平成7年（行ケ）第2号 1995.10.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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