飲食店の営業許可と施設の賃借人

飲食店の営業許可は、公衆衛生の面から一般的な禁止を解く処分で、施設の賃借権など民事上の権利関係を新たに作ったり変えたりするものではないとした。

許可を受けた者の営業で賃借人が営業を続けられなくなっても、それは許可から派生した事実上の結果にすぎず、許可自体が権利を侵害したことにはならないとした。

行政処分の取消しを求められるのは権利を侵害された場合に限られるため、賃借人の訴えは不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。