板垣 市太郎

執行停止を認めなかった元の決定を取り消し、停止の条件などを審理させるため、事件を山形地方裁判所に差し戻した。

農地法には、借地法6条1項のような更新後の期間についての特別な規定がないため、民法の賃貸借の原則に基づいて解釈するのが相当だとした。

本来の裁判が続く間は損害の有無や範囲が定まらず、決着前に相手方に権利行使を求めるのは不当だ。将来の損害の可能性はないとの申立人の主張も退けた。

行政処分の取消しを求められるのは権利を侵害された場合に限られるため、賃借人の訴えは不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。

まだ行われていない処分について行政の義務を確認すれば、処分を命じるのと実質同じで、三権分立の建前から許されないとした。

対象の不動産には滞納処分の差押登記があり、競売開始決定を取り消して申立てを退けた原審の決定は相当として、債権者の不服を退けた。

町側の松と知りながら伐採させた以上、故意は認められ、所有の点でも町の物かもしれないとの認識があった。一審の誤りは判決の結論に影響しないとした。

知人への貸付や利息の約束のない貸付が混じっていても、業として行った以上は貸金業の貸付にあたるとし、刑も重すぎないとして控訴を退けた。

手続費用を申立人に負担させる決定にだけ即時抗告が認められている点からも、請求を退ける決定自体には不服を申し立てられないと分かる。

経歴や動機などの事情を検討すると前の判決の刑は不当だとして判決を取り消し、懲役6月、執行猶予3年とした。

無罪とした一審判決には法令違反があるとして全部取り消し、懲役4月、執行猶予2年とし、反物2反の没収と2万円の追徴を命じた。

本件の抗告は法律上許されないものだとして、最高裁は抗告を退けた。