1978年5月24日 札幌高等裁判所第四部 判決
在宅投票制度の廃止と国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 体の障害で寝たきりになり、選挙の日に投票所へ行けない小樽市の男性がいた。国会は1952年、選挙違反が多かったことを理由に、自宅から郵便などで投票できる在宅投票制度を廃止した。そのため男性は、1968年から1972年までの8回の選挙で投票できなかった。男性は、国会が制度を廃止し、その後も復活させなかったことで選挙権を侵害されたとして、国に慰謝料を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、国会が在宅投票制度を廃止する法律を作ったことを不法行為と認め、男性の請求の一部を認めた。 |
| 判断 | 国会議員の立法や立法をしないことにも国家賠償法は適用される。ただし、廃止された当時の男性は車椅子で投票所へ行けたので、制度の廃止は男性との関係では違法ではない。 選挙権の保障には投票の機会の保障も含まれる。請願を受けても国会が放置した1969年以降、在宅投票制度を設けなかったことは憲法違反で違法だ。 それでも、当時の国会議員のほとんどは違憲だと知ることができなかったので、故意・過失はない。一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年5月24日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（ネ）第299号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第四部 昭和49年（ネ）第299号 1978.05.24— この判決 |
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