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1977年2月28日 札幌高等裁判所第四部 判決

農地の売主の時効取得はいつから始まるか

結果 —向き―

あらまし売主は1959年に農地を買い、1962年に知事の許可と登記を済ませた。その後、売主から1961年にこの農地を買ったとする買主が、所有権移転の許可申請と登記を求める裁判で勝訴し、1970年に知事の許可と登記を得た。それでも売主は農地を使い続けた。売主は、1962年から10年間占有したので時効で所有権を得たと主張し、買主が農地に入ったり耕作を邪魔したりしないよう命じる仮処分を求めた。
それまでの判断函館簡易裁判所は1972年4月10日に仮処分を命じた。しかし、買主の異議を受けて移された函館地方裁判所は、1976年2月27日にこの仮処分を取り消し、申立てを退けた。
判断

売主の控訴を退けた。売主は時効で所有権を得たとは認められず、仮処分の申立ては理由がないと判断した。

売主の時効は、買主との間で所有権をめぐる対立が生じうる時(原則は売買契約の時)まで始まらない。そう解さないと、売った物を売主がすぐ取り戻せてしまい不合理だ。

農地は知事の許可がなければ所有権が移らない。そのため、許可が出た1970年9月29日までは対立がなく、そこから10年たっていないので時効は完成していない。

裁判年月日
1977年2月28日
裁判所
札幌高等裁判所第四部
種類
―
事件番号
昭和51年(ネ)第150号
事件名
仮処分異議事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審函館地方裁判所1976.02.27仮処分を取り消し、申立てを退けた ―1976.02.27―仮処分を取り消し、申立てを退けた―
高裁札幌高等裁判所第四部

昭和51年(ネ)第150号

1977.02.28— この判決
1977.02.28―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
宮崎 富哉賛成―裁判長
塩崎 勤賛成―
村田 達生賛成―

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