1961年3月1日 札幌高等裁判所第四部 判決
旧土人保護法の下付地と農地買収
結果 —向き―
| あらまし | 土地の所有者は、北海道旧土人保護法の対象とされる人で、先代が明治39年に同法に基づいて無償で受けた帯広市の畑を、大正5年に家督相続で引き継いだ。行政側は昭和23年3月2日、自作農創設特別措置法に基づいてこの畑を買収する処分をした。所有者は、この買収は保護法の趣旨に反するとして、処分が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、買収処分の無効確認を求める所有者の請求を退けた。 |
| 判断 | 保護法に基づき無償で渡された土地でも、自作農創設特別措置法の買収対象になるものは、同法を優先して買収できるとし、所有者の控訴を退けた。 自作農を広く急速に生み出し、農業生産力の発展などを図る同法の目的は、生活保護を目的とする保護法の目的より一層優位にあるとした。 同法は買収の対象外とする農地を定めながら、はるか前からある保護法の無償下付地を対象外としなかった。ほかに無効の理由もなく、買収は有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年3月1日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第236号
- 事件名
- 農地買収無効確認事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第四部 昭和35年（ネ）第236号 1961.03.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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