安久 津武人

借地上の二棟のうち一棟が朽ち果てても、もう一棟が朽ちていなければ、特別の事情がないかぎり、朽ちた建物の敷地部分の借地権も消えない。

買取請求した側が手続か代金の供託を求めたのに地主が応じない場合は別だが、本件ではその請求がなく、建物の引渡し、金網の撤去、土地の明渡しを命じた。

そのため通知は抵当権を実行したいと明らかにすれば足り、担保された債権の残額まで示す必要はない。

Aの行為は、雇い主が営業のために手形を出したように見え、職務そのものではなくても職務権限内の行為に見えることが明らかだとした。

一審判決を取り消し、町に30万円と年6分の遅延損害金を貸主へ支払うよう命じた。

適法な即時抗告の後、公示送達を申し立てて居場所不明を証明すれば、訴状の送達上の不備は直されたといえると判断した。

執行方法の異議を認めると、一つの公正証書に複数の裁判所で別々の不服申立てができ、訴訟の関係が不安定になるので、執行力の有無は一律に決めるのが妥当だとした。

期限を過ぎてから提供したお金は本来の債務の内容に沿わず、貸主が受取りを拒むのは当然で、供託しても借金は消えないとした。

申立人が訴えを起こした事実は認められないとして、原決定を取り消し、停止の申立てを不適法として却下した。

同法は買収の対象外とする農地を定めながら、はるか前からある保護法の無償下付地を対象外としなかった。ほかに無効の理由もなく、買収は有効だとした。

Bは自分の物を売ったのではなく仲介役でも、持ち主らと共謀して販売の実行に加わったと認め、刑も重すぎないとして控訴を退けた。

申立人の主張は、ほかの点を判断するまでもなく認められないとして、不服申立てを退けた。

本件の登記は書類が送られた5日後の昭和31年4月10日で、抵当権は買収により消滅したとして、申立人の不服を退けた。

売買は見せかけだ、土地の仮登記の記入が遅れたとの貸主の主張は証拠がなく、競売の申立ては認められないとして、貸主の不服を退けた。

薪炭材としての評価は法律のいう不動産の評価にあたらず、その額を最低競売価額と公告しても適法な記載がないのと同じだとした。

前の判決を取り消し、改めて審理させるため、事件を札幌地方裁判所に差し戻した。

申立人の主張するほかの事実には証拠がなく、競落を認めない理由も見当たらないとして、申立てを退けた。

本件の異議の申立ては不適法で、退けられるほかない。抗告の理由を判断するまでもなく、抗告を棄却した。

弁護士への小切手交付は紛争処理を任せて預けたもので、Bへの支払いではないとし、一審判決を取り消して転付命令に基づく60万円と遅延損害金の支払いを命じた。

不服を申し立てた人は異議を申し立てずにいきなり抗告をしており、手続として認められないとして、抗告を却下し、抗告の費用も負担させた。