1957年9月17日 札幌高等裁判所第三部 判決
土地改良区の契約書と印紙税
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は、土地改良区と共同で工事の請負契約書を作り、土地改良区が保存する分には印紙を貼ったが、自社で保存する分には貼らなかった。別の会社と共同で作った下請に関する契約書にも印紙を貼らず、印紙税法違反で起訴された。会社は、土地改良区は印紙税が免除される「公署」に当たるから自社保存分にも納税は必要ないなどと主張し、罰金も重すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、会社が保存する契約書にも印紙税を納める義務があると認め、会社を有罪として罰金を科した。 |
| 判断 | 控訴を退け、有罪の判決を維持した。告発と起訴の内容は同じ事実で、契約書も請負の契約書と認められ、罰金も不当に重くはないとした。 判決後の法改正で土地改良区の業務の証書は非課税になったが、処罰規定は存続し処罰の根拠も失われないので、刑の廃止には当たらないとした。 印紙税法の「公署」は都道府県や市町村などの地方公共団体に限られ、土地改良区は法改正の前も後も公署に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月17日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（う）第115号
- 事件名
- 印紙税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 札幌高等裁判所第三部 昭和32年（う）第115号 1957.09.17棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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