羽生 田利朝

相殺の主張は、A商店が受け取った現金と商品は別会社の古い債務の返済分で、保証金とは認められないとして退けた。

住人は発言を変え同席者に口止めもしており、捜索の必要は客観的にあった。捜索は適法で、刃物での脅しは公務執行妨害にあたるとして懲役8月とした。

勤務時間内の職場集会は原則として禁止される争議行為だ。抗議の目的は正当でも、船長の禁止を破り多数で船内に入る手段は正当性の限界を超える。

役員に17万6221円と年5分の利息の支払を命じ、残りの請求は退けた。未払の保証料は、協会の主張自体から役員に支払義務がないとした。

タールの消失は売主の責任ではないから契約の解除は無効で、手付金の返還などの請求は認められないとして、一審判決を取り消し請求を退けた。

競売開始の登記より前に登記された抵当権は、申立て後の登記でも優先する。決定後の増減を考えても優先する債権は約69万円で、価額を超える。

タラップを外し、掛け直しを防ぐピケを張った行為は正当な範囲を超える。懲役に執行猶予を付けた一審の刑は妥当だとして、双方の控訴を退けた。

決定文に期限の記載がなくても、判決後も効力を持たせる趣旨でないことは明白で、決定は違法でないとして、抗告を退けた。

返済がなければ土地を譲る約束により土地は三男の所有になったと認め、登記の原因が事実と違っても登記は有効だとして、控訴を退けた。

Bは自分の物を売ったのではなく仲介役でも、持ち主らと共謀して販売の実行に加わったと認め、刑も重すぎないとして控訴を退けた。

小切手は偽造の恐れや支払いの確認、期間内の呈示などの手間があり、銀行振出でも受け取るかどうかは原則として執行吏の裁量だ。

世帯主だとする人の主張はこの規定だけが根拠で、他に権利の裏付けがないため、世帯員かどうかや調停の有効性を判断するまでもなく控訴を退けた。

採掘などの禁止は妥当だが、保証金5万円は低すぎ30万円が相当だとして、10日以内に25万円を追加で供託することを条件に仮処分を認可した。

第三者が不法に手に入れて金額などを勝手に書き込み使えば、名義人の署名そのものを偽造しなくても、手形の偽造に当たると判断した。

築約20年として建物自体の価格を算定した鑑定を採用して時価を20万円と認め、一審の判断を正しいとして買主の控訴を退けた。

踏切の係員に止められず前の車が一時停車していても停車は免除されないとし、同種の前科があることから上限の罰金3000円も重すぎないとして控訴を退けた。

この抗告の申立ては不適法であるとして、抗告を退けた。

この違反は判決に影響することが明らかなので、事実誤認や刑の重さの主張は判断せずに一審判決を取り消し、審理をやり直させるため旭川地裁に差し戻した。

児童らが道に迫る状況で十分な減速や急停車の備えを怠った過失があり、刑も重すぎないとして、控訴を退けた。

印紙税法の「公署」は都道府県や市町村などの地方公共団体に限られ、土地改良区は法改正の前も後も公署に当たらないとした。