1956年7月9日 札幌高等裁判所第三部 判決
執行猶予の取消しと「発覚」の意味
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、職業安定法違反事件で懲役刑の判決が1956年1月5日に確定した。その8日後の1月13日、別の横領・詐欺事件で懲役1年、執行猶予3年の判決を受け、この判決も1月28日に確定した。その後、執行猶予を取り消す決定を受けた申立人は、検察官は猶予の言渡し前か遅くとも言渡し後には前の刑の確定を知っていたのだから、「発覚」には当たらず、取消しを求めることもできないなどと主張して、取消しの撤回を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審の裁判所は、前の懲役刑の確定が後から発覚したとして、横領・詐欺事件の執行猶予を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 法律のいう「発覚」とは執行猶予の言渡し後に裁判所に判明することで、検察官が先に知っていたかは関係ないとして、申立人の不服を退けた。 本来は猶予を受けられない人に誤って与えた猶予を取り消す制度で、事実が分かっていれば猶予はできなかったから、取り消しても不当な不利益ではないとした。 取消しは同じ犯罪を裁き直すものでも、確定判決の効力を動かすものでもないから、憲法39条に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年7月9日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（く）第12号
- 事件名
- 執行猶予取消決定に対する即時抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 原審裁判所―執行猶予を取り消した ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第三部 昭和31年（く）第12号 1956.07.09棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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