1955年3月31日 札幌高等裁判所第三部 判決
選挙違反事件と公判調書の誤記
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人4人は、選挙運動の費用と報酬を兼ねた金銭のやり取りをめぐり、公職選挙法違反に問われた。うち3人は共謀してある人物に5千円を渡したとされ、別の1人は千円に相当する利益を受け取ったとされた。被告人側は控訴し、裁判の記録では1通しか調べていない供述調書を証拠にした手続の誤りや事実の誤認を主張し、公民権停止の規定を適用しないと宣告しなかったのは不当だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の判決は被告人らを有罪として罰金刑を言い渡したが、公民権停止の規定を適用しないとの宣告はしなかった。 |
| 判断 | 裁判の記録に供述調書「一通」とあるのは明白な誤記で、実際は二通を調べたと認めた。上級審がこう解釈しても刑事訴訟法52条の趣旨に反しないとした。 金銭は選挙運動の費用と報酬を分けられない形で渡されたと認め、共謀も認定した。事実の誤りや法令適用の誤りがあるとの主張は退けた。 前科がなく金額も多くないなどの事情から、元の判決は量刑不当として破棄し、改めて罰金刑としつつ公民権停止は適用しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月31日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第363号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 札幌高等裁判所第三部 昭和29年（う）第363号 1955.03.31破棄自判 この判決 |
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