山崎 益男

手形の遅延損害金は純粋な損害賠償であり、手形の支払地ではなく債権者の住所で支払うものだ。申立人の住所は函館地裁の管轄内にある。

高等裁判所が自ら判決し、漁撈長を罰金2000円とし、払えないときは1日400円に換算した期間、労役場に留置するとした。

一審の有罪部分を破棄したが、残りの売却、買受け、仲介をくり返した点で無登録営業が成り立つとして、罰金1万5千円を言い渡した。

計画性がなく実害もなく反省もしているので実刑は重すぎるとして前の判決を取り消し、懲役6月、執行猶予3年、保護観察付きとした。

前科がなく金額も多くないなどの事情から、元の判決は量刑不当として破棄し、改めて罰金刑としつつ公民権停止は適用しないとした。

会社はAへの7万円の貸金の返済を受けるまでするめを留め置けるので、7万円と年1割の利息等の支払いと引換えにAへ引き渡すべきだとした。

同じ債権の担保が複数ある場合、一部の代金で弁済と費用をまかなえれば他は売れない。本件は建物の代金で足りるので、土地の買受けは許されない。

ビラの「たて」は候補者Bの氏名を暗に示すもので、ビラはBの選挙運動の文書にあたるとし、原判決に誤りはないとして控訴を退けた。

一審が放電管の一部を白色としたのは誤りだが、照明用の蛍光放電電球として課税対象なので結論に影響せず、刑も重すぎないとした。

起訴された人の性行、犯行の態様や回数、被害額などの事情を総合すると、一審の刑は相当だ。