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1954年12月28日 札幌高等裁判所第二部 判決

動産の保管料未納と仮処分の取消し

結果 棄却向き―

あらまし申立人は、相手方Aが占有する電気器具など数百点の商品について、Aの占有を解いて執行吏に保管させる仮処分の決定を旭川地方裁判所から得た。執行吏は商品が置かれていた会社の倉庫にそのまま預けて保管させ、毎月2万4千円の保管料の前払いを申立人に命じたが、申立人は全く払わなかった。そこで裁判所が仮処分の執行を取り消したため、申立人は、動産の仮処分の取消しは執行吏がすべきだなどと主張して、この取消決定を取り消すよう求めた。
それまでの判断旭川地方裁判所は1954年11月24日、申立人が保管料を前払いしなかったとして、民事訴訟法754条2項を準用し、仮処分の執行を取り消す決定をした。
判断

申立人の不服を退け、保管料を前払いしなかった以上、仮処分の執行を取り消した旭川地裁の決定は正当だと判断した。

執行の続行に特別な費用が必要なのに申立人が前払いしないときは、執行吏ではなく裁判所が執行の取消しを決めるとした。

執行吏は動産の占有を取得すれば執行機関としての権限を失い、以後は保管人にすぎず、保管料も続行に必要な特別な費用にあたるとした。

裁判年月日
1954年12月28日
裁判所
札幌高等裁判所第二部
種類
―
事件番号
昭和29年(ラ)第58号
事件名
仮処分執行取消の決定に対する即時抗告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審旭川地方裁判所1954.11.24仮処分の執行を取り消した ―1954.11.24―仮処分の執行を取り消した―
高裁札幌高等裁判所第二部

昭和29年(ラ)第58号

1954.12.28棄却 この判決
1954.12.28―棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
原 和雄賛成―裁判長
臼居直 道賛成―
松永 信和賛成―

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