1954年6月17日 札幌高等裁判所第三刑事部 判決
法改正で刑が重くなった場合の時効
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある人が昭和24年7月初め頃、愛知県の町長の名前を書き込み、町長の職印を無断で押して、町長名義の外国人登録証明書1通を偽造したとして、昭和28年1月に起訴された。犯行当時の罰則では時効期間は3年だったが、昭和25年1月にその罰則が廃止され、この行為には刑の重い刑法の公文書偽造罪が当てはまるようになり、時効期間は7年となった。一審が時効の成立を理由に裁判を打ち切ったため、検察官が取り消しを求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、法律の変更で刑が変わった場合にあたるとしたうえで、公訴時効（起訴できる期間の制限）が成立したとして、有罪・無罪を判断せずに裁判を打ち切る免訴を言い渡した。 |
| 判断 | 時効が成立したとして裁判を打ち切った一審判決は法令の適用を誤っているとして取り消し、札幌地方裁判所に審理をやり直させた。 法律の変更で刑が変わったときに軽い刑で処罰するという刑法6条は刑を比べる規定で、時効の期間には適用されず、新旧の短い方を使うわけではない。 時効期間は当時施行の法令による。法改正の時点では3年が過ぎておらず、改正後は期間が7年となるため、昭和28年1月の起訴時に時効は成立していなかった。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月17日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第三刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（う）第209号
- 事件名
- 有印公文書偽造被告事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 札幌地方裁判所―公訴時効の成立を理由に免訴とした ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第三刑事部 昭和29年（う）第209号 1954.06.17破棄差戻 この判決 |
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