1954年4月27日 札幌高等裁判所第三部 判決
組合事業宛ての通告と起訴の無効
結果 —向き―
| あらまし | Ａ共同販売所の使用人らが、業務で発行した領収書に印紙税法で必要な印紙を貼らなかった。販売所の所長は、この違反の責任を問われて起訴され、有罪判決を受けた。所長とその弁護人は、起訴を受け付けたこと自体が違法だと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、所長を有罪とした。 |
| 判断 | 一審の有罪判決を取り消し、起訴の手続が法律に違反して無効だとして、裁判を打ち切った。 この種の税の違反では、直ちに告発すべき場合を除き、まず違反者ごとに納付を通告し、従わないときに初めて告発と起訴ができる。 販売所は4人の組合による共同事業の呼び名で、所長個人の商号ではないため、販売所宛ての通告は所長への通告とは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月27日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第540号
- 事件名
- 印紙税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―有罪とした ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第三部 昭和28年（う）第540号 1954.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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