1954年4月17日 札幌高等裁判所第三部 判決
教職員組合の選挙資金と届出義務
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1951年4月の北海道知事選挙などで、公立学校の教職員を中心とする組合とその支部が、候補者を推薦する政治団体に資金を寄付した。組合は届出の前に計100万円を、支部は届出をしないまま計19万6800円を支出したとして、政治資金規正法違反で起訴された。組合と支部のほか、組合の責任者、支部長、支部の書記長も起訴され、一審の判断に対して検察官が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、法律の「候補者」は立候補の届出を済ませた人に限ると解釈し、支部は法律の対象となる「支部」に当たらないとして、支部長と書記長を無罪とした。また、起訴された組合と支部は、違反があったとされる当時の組合と支部と同じ団体だと認めた。 |
| 判断 | 地方公務員法の適用で元の組合は消滅し、起訴された組合と支部は別の団体だとして、どちらも無罪とした。 「候補者」は立候補の届出を済ませた人に限ると判断し、組合の責任者についての検察官の控訴を退けた。 団体が処罰されなくても責任者は罰せる。独自の役員と活動能力がある支部は規制対象だとし、支部長を罰金1万円、書記長を罰金5万円とした。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月17日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和28年（う）第681号
- 事件名
- 政治資金規正法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 原審の裁判所―支部長と書記長を無罪とした ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第三部 昭和28年（う）第681号 1954.04.17破棄自判 この判決 |
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