1952年10月16日 札幌高等裁判所第三部 判決
占領下の言論処罰令と平和条約
結果 —向き
| あらまし | 被告人らは、連合国最高司令官の1945年9月10日付「言論及ビ新聞ノ自由」の覚書に反し、連合国に対する破壊的な批評を論じたとして、占領目的阻害行為処罰令(政令325号)違反で起訴された。第一審で有罪となったため、被告人側が控訴した。その後、平和条約の発効で占領が終わり、この政令で今も処罰できるかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審の裁判所は、被告人らをそれぞれ有罪とした。 |
| 判断 | 占領下では降伏文書が憲法を超える効力を持ち、最高司令官の指令に反する行為を罰する政令325号の規定も有効だったと判断した。 主権回復後は、国会の法律に基づかず指令を基準に処罰する規定は憲法31条に反するため、発効前の行為でも処罰できず、従前の例によるとした法律の規定も無効だ。 この処罰規定は平和条約の発効で効力を失い、犯罪後に刑が廃止された場合に当たるとして、有罪判決を取り消し、被告人らを免訴とした。 |
- 裁判年月日
- 1952年10月16日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和27年（う）第278号
- 事件名
- 昭和二五年政令第三二五号違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第三部 昭和27年（う）第278号 1952.10.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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