1952年6月18日 札幌高等裁判所第四部 判決
農地の統制価格と電話局への売却
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は1947年12月、自作農を増やすための法律にもとづき、政府から農地約1町3反を約1412円で買い受けた。1950年3月上旬ごろ、そのうち600坪を電話中継所の敷地として北海道電気通信局に15万円で売った。北海道知事の許可を受けず、法律で決められた上限額（172円80銭）を大きく超える代金で売ったとして罪に問われ、有罪とされた被告人側が判決の取消しを求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、知事の許可なく農地を売った点と、統制額を超える代金で売った点について、被告人を有罪とした。 |
| 判断 | 買主の北海道電気通信局は国の機関であり、国が当事者の売買に知事の許可は不要なので、無許可で売った点は罪にならない。 農地の統制額は、買主が農地以外に使う目的の売買にも、取引の時に現況が田や畑である限り適用される。 統制額の基準は土地台帳に載った賃貸価格だが、本件は記載漏れで基準がなく、価格違反は証明不十分として、有罪判決を破棄し無罪とした。 |
- 裁判年月日
- 1952年6月18日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和26年（う）第846号
- 事件名
- 農地調整法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 札幌高等裁判所第四部 昭和26年（う）第846号 1952.06.18破棄自判 この判決 |
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