2003年3月13日 高松高等裁判所第1部 判決
脱税の税務調査と証拠の使用
結果 棄却向き―
| あらまし | 2社の会社を経営する男性は、会社が売上げを合計約5億円隠して法人税を逃れていたことを税理士に打ち明けた。税理士は男性の依頼で修正申告をするため、事前に税務署へ相談した。すると税務署の職員がすぐに調べに来て帳簿などを預かり、その翌々日には国税局の査察部門が裁判所の許可を得て会社や自宅を捜索した。有罪とされた会社と男性は、税務署の調査は脱税の摘発に協力するために行われた違法なもので、そこから得た証拠は使えないなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 松山地方裁判所は、税務署の調査は適法だったとして集めた証拠をそのまま使い、2社と男性を法人税法違反で有罪とした。 |
| 判断 | 税務署の調査は国税局の脱税摘発に協力する目的だった可能性を否定できず、調査を犯罪捜査に使うことを禁じた法人税法156条に違反すると判断した。 ただ、男性らは自分から進んで話して資料を出しており、黙秘権の侵害や令状のない強制はなかった。違法の程度は小さく、悪質な脱税でもあるので証拠は使えるとした。 法定の納期限が過ぎた時点で脱税の罪は成立しており、後から修正申告をしても罪はなくならないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月13日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（う）第36号
- 事件名
- 法人税法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 松山地方裁判所―2社と男性を有罪とした ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第1部 平成14年（う）第36号 2003.03.13棄却 この判決 |
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