1965年2月25日 高松高等裁判所第二部 判決
電信為替の遅れと国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 受取人の主張によると、10万円の電信為替を自宅払いで送る手続の際に、郵便局員が受取人の住所を誤って記載した。配達先の郵便局も発信局にすぐ照会しなかったため、現金を入れた速達書留は通常より5日遅れて届いた。受取人は、この遅れで損害を受けたとして、職員の過失を理由に、民法に基づき国に3万405円と遅延利息の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、受取人の請求を退けた。 |
| 判断 | 郵便物の取扱いで損害が生じた場合、国は郵便法68条によってのみ賠償責任を負い、民法による賠償は請求できないと判断した。 同条は賠償する場合と額を限定し、郵便事業は安い料金で広く公平に役務を提供する目的で行われるためだ。今回の遅れは同条の場合にも当たらない。 郵便為替法15条の免責規定があっても、それ以外の場合に民法で広く賠償を求められるとは解釈できないとして、受取人の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月25日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第二部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第248号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第二部 昭和38年（ネ）第248号 1965.02.25— この判決 |
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