安芸 修

郵便為替法15条の免責規定があっても、それ以外の場合に民法で広く賠償を求められるとは解釈できないとして、受取人の控訴を退けた。

許可を得られない事情などの有無を調べずに借主の主張を退けた前の判決は審理不足だとして、請求を認めた部分を破棄し、徳島地裁に差し戻した。

時効の起算日とした日が支払期限になる理由の説明もないとして、原判決を破棄し、審理をやり直させるため高知地方裁判所に差し戻した。

ＣはＡが本当の振出人だと知っており、所持人も同様に知っていたとして、氏名を貸した人の責任を否定し、一審判決を取り消して請求を退けた。

条件変更を1人にしか知らせず、入札価格に20万円程度の差が出る可能性があった本件はこれに当たるとして、原判決を破棄し無罪とした。

当時の所有者はＤ株式会社でＡではなく、前の判決には事実の誤りがあるとして破棄し、犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した。

合議事件を扱えない支部への併合を決めた以上、その決定には、合議の決定を取り消して1人の裁判官に扱わせる決定も当然含まれる。