1964年9月22日 高松高等裁判所第四部 判決
生活に困った貸主の家屋明渡請求
結果 —向き―
| あらまし | 夫を亡くし4人の子を育ててきた貸主は、高松市の家屋を月1万3000円で電気製品卸売業の経営者に貸していた。借主はこの家屋を店舗兼住居として使っていた。貸主は生活を立て直すため、家屋で飲食店と下宿屋を営もうと考えて1961年に解約を申し入れた。さらに、家屋の明渡しと1962年1月1日以降の月1万3000円の支払いを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、貸主の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 貸主は失職し、資産も乏しく、家屋で飲食店と下宿屋を営むほかに生活を安定させる道がないとして、自分で使う必要性は借主より高いと判断した。 借主は他に不動産と相当の収入があり移転は困難でないとした。改築費の損失は費用の返還請求で補うべきで、解約の理由の判断では考慮しないとした。 遅くとも1963年末に解約の正当な理由が整い、1964年8月15日の経過で契約は終わったとして、明渡しと翌日以降の月1万3000円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1964年9月22日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第307号
- 事件名
- 家屋明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第四部 昭和38年（ネ）第307号 1964.09.22— この判決 |
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