1961年10月18日 高松高等裁判所第四部 判決
電話加入権の譲渡命令と公社の承認
結果 —向き―
| あらまし | 債権者の申立てにより、裁判所は、債務者名義の電話加入権を債権者に譲渡するよう命じる決定をした。債務者は、電話加入権の譲渡には法律上、日本電信電話公社の承認が必要で、承認なしに出された決定は違法だと主張した。そのうえで、決定の取消しと債権者の申立ての却下を求めて、高等裁判所に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原決定は、債務者名義の電話加入権を債権者に譲渡するよう命じた。 |
| 判断 | 債務者の不服申立てを退け、公社の事前の承認がなくても電話加入権の譲渡命令は出せると判断した。 当事者の合意による譲渡には公社の承認が必要だが、公社が拒めるのは法律の定める場合に限られ、農地の譲渡制限とは性質が異なるとした。 電話加入権はもともと譲渡できる債権であり、強制的な譲渡では、特別な法定の事由がない限り、公社は承認して名義を変更する義務を負うとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年10月18日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ラ）第24号
- 事件名
- 電話加入権譲渡命令に対する即時抗告申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―電話加入権の譲渡を命じた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第四部 昭和36年（ラ）第24号 1961.10.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。