渡辺 進

承認のない欠勤の分は、条例により初めから給与の権利が生じない。承認を受けたとか、校長らが権限を乱用して承認しなかったと認める証拠はないとした。

登記を怠った期間の組合長2人はすでに過料に処せられているため、他の理事らへの過料の決定を取り消し、処罰しないと決めた。

相続人側の控訴を退け、妻が9分の3、子3人が各9分の2の割合で、200万円と遅延分の利息を支払うよう命じた。

死亡したAと「連帯して」とした一審判決の記載は適当でないが、不要な記載で権利関係に影響せず、判決を取り消す理由にはならない。

裁判所を決める合意は書面で行うが、その解釈には書面以外の資料も使える。代表者の尋問結果から合意を認めた判断は相当だ。

使用人に支払能力はなく、全額返還では落ち度のない買主が損をする。所有者には使用人の選任・監督の落ち度があり、差引きが公平だ。

後の相続にも新法を使うと、Bの固有財産はCが全部継ぎ、Aからの財産は共同相続となり不合理だ。附則は相続の開始時期を動かす規定でもない。

売買契約は解除されて申立人は所有権を失っており、所有権も根拠にできないため、仮処分を認めなかった原審の決定は正当だとして抗告を退けた。

電話加入権はもともと譲渡できる債権であり、強制的な譲渡では、特別な法定の事由がない限り、公社は承認して名義を変更する義務を負うとした。

名義人の意思に基づかない登記は無効だが、本件のような事実関係で登記を受けた側がその事情を知らなかったなら、名義人は無効を主張できない。

おとり捜査が使われたというだけで犯罪の成立が否定されることはなく、おとり捜査が憲法に反するとも考えられないとした。

強盗と認定した一審判決には事実の誤りがあるとして破棄し、暴行、盗品の受け取り、窃盗の罪で懲役1年6月を言い渡した。

条件変更を1人にしか知らせず、入札価格に20万円程度の差が出る可能性があった本件はこれに当たるとして、原判決を破棄し無罪とした。

当時の所有者はＤ株式会社でＡではなく、前の判決には事実の誤りがあるとして破棄し、犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した。

合議事件を扱えない支部への併合を決めた以上、その決定には、合議の決定を取り消して1人の裁判官に扱わせる決定も当然含まれる。

前の判決を取り消し、事件を前の裁判所に差し戻した。被告人Ｂの控訴の言い分については判断しなかった。

一審判決を取り消し、Aを罰金2万円と8千円の追徴、Bを罰金1万5千円と6千5百円の追徴とし、選挙権と被選挙権を持てない期間を2年に短縮した。

後の改正政令が改正前の違反に従前の例を適用すると定めるのは、犯罪が既に完成し、継続する犯罪でないことの裏付けだとした。

手助けの域を超えた共同の実行者と認めたが、諸事情から実刑は不当として元の判決を取り消し、懲役10月・執行猶予2年、追徴8万円とした。