1959年1月26日 高松高等裁判所第四部 判決
町村合併後の町職員の免職
結果 —向き―
| あらまし | 愛媛県の3町村が合併して1955年3月31日に新しい町が発足し、旧町の正式職員だった2人は引き続き新町の職員に任命された。新町は人件費を減らすため人員整理を進め、町長は退職の勧告に応じなかった2人を同年9月13日に免職した。2人は免職の取消しなどを求めて町長を訴えた。町長は、2人は合併後6か月の条件付採用期間中だったから自由に免職でき、そうでなくても勤務実績が悪く職員に向いていないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2人が予備的に求めた免職の取消しを認めた。 |
| 判断 | 旧町の正式職員が合併で新町の職員に任命されても、条件付採用にはならず、身分の保障は失われないと判断した。 2人は優秀とはいえないが、他の職員と比べた客観的な資料などがなく、勤務実績不良や不適格とは認められないとした。 免職は町長の自由な判断に任されておらず、法律の定める理由がない本件免職は違法だとして、町長の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年1月26日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（ネ）第82号
- 事件名
- 吏員罷免無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―免職の取消しを認めた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所第四部 昭和32年（ネ）第82号 1959.01.26— この判決 |
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