1956年2月9日 高松高等裁判所第三部 判決
報酬の受け取りと選挙運動
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 1955年2月の衆議院議員選挙で、香川県の選挙区から立候補した人の選挙運動者だったAとBは、別の運動者Dから、投票や票のとりまとめの報酬と知りながら現金を受け取ったとして起訴された。Bについては、弟Eに渡すよう預かった千円も問題になった。一審の有罪判決に対し、弁護人は、罰金と公民権停止の刑が重すぎると主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、立候補の届出前に報酬を受け取ったことの多くについて、報酬を受け取る罪と同時に、禁じられた事前の選挙運動にも当たるとした。そのうえでAを罰金2万円、Bを罰金1万5千円とし、2年間の公民権停止とした。 |
| 判断 | 選挙運動は他人に働きかける能動的な行為で、報酬を受け取っただけでは選挙運動にならず、事前運動の罪も成立するとした一審は法律の適用を誤ったとした。 Bが弟に渡すよう預かった千円は、弟が受け取らなかったものでも、B自身への報酬とは認められず、弟に渡すための金を預かった罪に当たるとした。 一審判決を取り消し、Aを罰金2万円と8千円の追徴、Bを罰金1万5千円と6千5百円の追徴とし、選挙権と被選挙権を持てない期間を2年に短縮した。 |
- 裁判年月日
- 1956年2月9日
- 裁判所
- 高松高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（う）第530号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 高松高等裁判所第三部 昭和30年（う）第530号 1956.02.09破棄自判 この判決 |
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